オンラインセミナー 「人事労務紛争がおきた場合の現場対応 」3/15に開催

労務トラブルでは、従業員対応のみならず、労働局の『あっせん』や労働基準監督署の『是正勧告』『指導票』等の行政対応も重要です。これらの初期対応を間違えると、トラブルを複雑化・深刻化させ、最終的には裁判に発展する可能性もあります。このような初期対応の誤りは、「法律を知らない」からではなく、企業内用語と法律論が噛み合っていないことが原因のことが多いです。『残業代は３０分単位』『課長の名称が付けば管理職』などの言葉を経営陣や管理職が使っていると、企業内の対策会議は混乱し、行政対応や裁判でも不利になります。

本セミナーでは、従前はスポットが浴びていなかった　①「企業内用語と法律論の区別」の必要性や各概念の想定点　②「初期対応を誤らないためのポイントをお伝えいたします。

• 労働局の『あっせん』で出席義務の議論をするのは完全な無駄
• 労働基準監督署の対応で『是正勧告』と『指導票』の違いが分かっていないと紛糾する
• 残業代紛争で負けるのは『残業代が計算ができない（計算するつもりもない）人が担当者』
  だから
• 専門家に『実践的なアドバイスをしたくない会社（面倒な担当者）』と思われていないか？

講師　弁護士　高仲 幸雄先生　　中山・男澤法律事務所

早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規／共著）　ほか多数