オンラインセミナー 「企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント」10/21に開催

2020年6月1日、事業主にパワハラ 防止策を義務付ける法改正が施行されました。企業として、パワハラ防止に対応する法律上の義務があり、対応の重要性は一層高まっています。他方、社内で実際にパワハラ相談があったときにどう対処すればよいかは、実務上悩ましい問題です。そこで、本セミナーでは、調査の進め方や相談者とのコミュニケーション方法、パワハラに該当するかの判断基準などを厚労省のパワハラ指針に即しながら、労働法（企業側）を専門とする弁護士が分かりやすく解説。「実務」に使える有効な対応ポイントをお伝えいたします。

• 最新のパワハラ指針を踏まえた実務対応
• 相談者とのコミュニケーション法
• パワハラ該当性の判断基準を教えて欲しい
• 相談者に「調査しないで欲しい」と言われたら？

講師　弁護士　橘 大樹先生　　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。