オンラインセミナー 「希望退職・退職勧奨・雇止めや 人件費削減の法的留意点」7/21に開催

厳しい経済情勢のもと、経営上の必要性に基づき「人員削減」「人件費削減」に踏み切らなければならない局面があります。今後、様々な施策を実行する中で労務トラブルの発生により、各企業様においては大きな影響を及ぼすリスクがあります。
本セミナーでは、希望退職募集、退職勧奨面談、非正規社員の雇止めを中心に、 人事賃金制度の不利益変更や賞与の不支給・減額のポイントなど、経営上の施策を進める上での法的留意点を「実務」の観点から解説します。

• 「違法な退職勧奨」になるNG言動とは？
• 会社承認規定の有効性と運用上の注意
• 平成15年10月の労働省告示をチェック

講師　弁護士　橘 大樹先生　　石嵜・山中総合法律事務所

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。